施設予約・ログイン

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,合同会社鵠沼住宅サービス一号(以下,「当社」といいます 。)が運営する「Business Space 湘南」(以下、「当施設」といいます。)において、利用条件を定めるものです。利用者の皆さま(以下,「利用者」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約には、本利用規約のほか、これに関連して当社が定める各種規則、およびその他当社より発する各案内や通知に記載する事項も含むものとします。
  2. 本規約は、 当施設の利用に関して利用者および当社に適用されるものとします。

第2条(利用について)

  1. 当施設の利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当ウェブサイトより会員登録手続きを行うものとします。当社からの会員登録完了の通知(会員登録完了メール)をもって、本規約を内容とする当施設の利用に関する契約が利用者と当社の間で成立するものとします。 当施設の利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により会員登録を承諾しないことがあります。
    1. 本規約に同意しない場合
    2. 年齢が満 18 歳以上に満たない場合。また、満 18 歳以上であっても高校生である場合
    3. 過去に本規約等に違反したことを理由として入店拒否或いは強制退店の処分を受けたものである場合
    4. その他当社が不適切と判断した場合
  2. 会員登録手続き完了後、当店への初回来店時に本人確認と入退室に利用するための 電子錠登録を行った後、利用を開始することができます。
  3. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により当施設のご利用を承諾しないこと、或いは承諾を取り消す場合があります。
    1. 当施設の利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をし、又はする恐れがあると認められる場合
    2. 他の利用者に著しく迷惑を及ぼす恐れがある場合
    3. その他当社が不適切と判断した場合

第3条(利用料金)

  1. 当施設の利用料金(消費税込み)支払いは、PAYPALによるクレジット払い決済とします。引き落とし日は、クレジットカード会社により異なります。
  2. 前項の利用料金が公租公課の増減、諸物価の変動、経済情勢の変動その他の事由により不相当となったときは、当社は利用料金等の改定をすることができるものとします。
  3. 施設利用料金については、電子錠の入退室記録(以下「利用実績」と言います。)に基づき料金が発生します。利用者の都合により利用実績が確認出来ない場合は、開店以降もしくは閉店までご利用いただいたものとみなし、請求が行われます。この場合、返金は致しかねますのであらかじめご了承ください。
  4. 当社は利用者が利用料金等その他、本契約に基づく金銭の支払いを遅延した場合、支払期日の翌月より実際の支払日までの日数に応じ、当該未払いの金銭に対し、年利 14.6% を乗じた金額を、遅延損害金として支払うものとします。また、当該未払いの金銭の回収に要した費用(合理的な弁護士費用も含む)については、利用者が負担するものとします。
  5. お支払いいただいたご利用料金は、申込みの取り消し、無効、利用資格の剥奪等、利用の如何を問わず、返金されないものとします。

第4条(入退室について)

  1. 入退室は、使用開始時に案内する「施設ご利用の仕方」のとおりに登録・使用するものとします。

第5条(利用期間)

  1. 各会員の利用期間は、一ヶ月単位での利用となり、解約を申し出る場合は月末締めの翌月末解約となります。

第6条(利用について)

  1. 利用者は、本規約等に定める権利債務を第三者に譲渡又は承継することは出来ません。
  2. 利用者は、本規約を遵守し、善良なる管理者の注意義務を持って利用するものとします。
  3. 当社は、本規約等に定める施設利用のほか、利用者に対して、当施設等その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む一切の権利の付与、譲渡、実施承諾を行うものではありません。
  4. 利用者が、当施設の他の利用者や当社または受付スタッフに対し損害を生ぜしめた場合(利用者の責による当施設の破損、汚損その他一切の損害も含むが、これらに限られない。)は、直ちに当社又は受付スタッフへその旨を通知すると共に、その損害の一切を賠償する義務を負います。当社は、利用者に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、利用者はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。
  5. 当社が運営上必要であると認める場合に第三者が当施設への立ち入り又は当施設の利用を一時停止することにつき、利用者は当社の管理業務を妨げることなく、協力しなければならないものとします。
  6. 当施設内には、セキュリティ強化の目的とし、防犯カメラを設置しております。カメラで撮影された映像(以下「撮影データ」といいます。)は、一定期間当社にて保管され、施設運営状況の確認、本規約の違反、盗難火災等の有無、遺失物の確認及び警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用します。会員登録を持って、撮影データの利用をあらかじめご了承いただいたものとみなします。
  7. 利用者は、自身の私物、手荷物等を自己の責任で管理するものとします。
  8. 利用者は、必ず営業終了時間までに自ら退室するものとします。
  9. その他、別途当社が定める施設利用案内や当社の指示に従い、当施設を利用するものとします。
  10. 施設内でのお食事はお控えください。飲み物のみ可能です。
  11. 音声がもれる場合にはイヤホン等を利用頂き、周囲の方へのご配慮をお願いします。

第7条(通知義務)

  1. 利用者は、以下の事由が生じた時は、遅滞なく当社に対し当社所定の方法にて通知するものとします。
    • (1)氏名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があった時
    • (2)その他利用者が当社に届け出た事項について変更が生じた時
  2. 利用者が本条第1項各号の通知を怠ったことにより、利用者に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者が本条第1項各号の通知を怠ったため、当社からなされた本サービスに関する通知が遅着または到着しなかった場合は、当該通知は通知到達するべき時に到着したとみなすものとします。

第8条(インターネット環境)

  1. 当社は、利用者に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします。(以下「インターネット接続提供サービス」といいます。)
  2. 利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は一切責任を負わないものとします。
    • (1)インターネット上のウェブサイトの適合性
    • (2)インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
    • (3)インターネット上のエラーや不具合
    • (4)インターネットの利用不能により生じた損害
    • (5)インターネットの利用による個人情報及び秘密情報の漏えい
    • (6)インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
    • (7)その他前各号に関連するトラブル等
  3. 当社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
  4. 当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者に損害が生じた場合でも、利用者に対してその損害を賠償することを要しないものとします。

第9条(備品等の利用)

  1. 利用者は、当施設内に当社が設置するコピー・プリント・スキャン複合機、その他備品(以下「備品等」といいます。)を、当社が定める方法に従い利用することができるものとします。
  2. 利用者は、利用料の定めがあるものについては、その額を支払うものとします。
  3. 利用者は、故意、過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならないものとします。
  4. 利用者が備品等を利用するにあたり、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず利用者に損害が生じた場合でも、当社は利用者に対してその損害について賠償を請求することはできないものとします。

第10条(禁止行為)

  1. 利用者は、次に掲げる行為又はこれに類似する行為を行なってはならないものとします。万が一、利用者がこれらのいずれかの行為を行なった場合には、当社は直ちに当施設の利用を中止する処置をとることができます。
    • (1)他の利用者に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
    • (2)当施設又はその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、当社、他の利用者及び第三者に不安を覚えさせる行為
    • (3) 当施設及び他の利用者及び第三者に迷惑を及ぼす音、振動または臭気等を発する行為
    • (4)当社の定める方法による許諾なく、当施設の住所及び名称を商業登記等すること
    • (5)当社の定める方法による許諾なく、当施設の住所及び名称を利用者の業務拠点として名刺を含む印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること
    • (6)当社の定める方法による許諾なく、当施設の住所及び住所を郵便物の宛先とすること
    • (7) 席の確保、その他理由の如何を問わず、当施設内で荷物を長時間放置すること
    • (8)当施設内にて当社の事前の許可を得ることなく営業行為、宗教活動及び政治活動等をすること
    • (9)当社の事前の承諾を得ることなく、営業目的で施設内を撮影すること
    • (10) 盲導犬・聴導犬・介助犬等以外の動物を持ち込むこと
    • (11)当施設内で喫煙・飲酒をすること
    • (12) 自己の会員情報について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する行為
    • (13) 盗聴、データの盗難など不正な行為をすること
    • (14) 違法行為、公序良俗に反する行為
    • (15) 当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
    • (16)当施設内に居住または宿泊すること
    • (17)利用者が当施設を次に掲げる業種またはそれに類する事業を行うための事業所として利用すること
      • (1)性風俗関連の事業
      • (2)マルチ商法およびそれに類する事業
      • (3)賭博およびギャンブルに関連する事業
      • (4)その他、当社が不適当と認める事業
    • (18)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 前項の行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第11条(免責事項)

当社は、次に掲げる事由により利用者が被った損害について、その責を負わないものとします。

  1. 地震、水害等の天変地異や火災、暴徒または盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害および情報の混線と流出、その他当社の責に帰することのできない事由による損害
  2. 当施設の他の利用者または第三者により被った損害
  3. 当施設の造作または設備等の維持保全のために行う保守作業、修理、変更等に共に生じた損害
  4. その他当社の責に帰することのできない事由により生じた損害

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これからを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  3. 当社は、利用者が本条第1項及び第2項に違反した場合、催告その他なんらかの手続きを要することなく、直ちに利用者の利用資格を剥奪することができるものとします。
  4. 前項に定める解除は、当社から利用者(利用者が所属する法人を含みます。) に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  5. 本条第3項に基づき契約を解除された場合、利用者および利用者に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らかの請求をすることができないものとします。

第13条(本サービスの提供休止)

  1. 当社は、下記の事項に該当する場合、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止できるものとします。
    • (1)設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
    • (2)当施設及び当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
    • (3)緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    • (4)火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    • (5)通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    • (6)その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
  2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者は、本サービスの継続、及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできるものとします。

第14条(本サービスの提供終了)

  1. 当社は、利用者に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
  2. 利用者は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできるものとします。
  3. 当社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日を持って、本サービスの提供を終了するものとします。

第15条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意を持って管理するものとします。
  2. 利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
    • (1)利用者により依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため
    • (2)本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため
    • (3)本サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
    • (4)本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
    • (5)関連サービス等の情報を提供するため
  3. 当社は、本サービスの提供に関する業務を第三者に委託することがありま す。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    • (1)利用者または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
    • (2)裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
    • (3)当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない自由が生じた場合

第16条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿したい情報の全てであり、かつ、利用者が当施設を利用することで知り得た当社、他の利用者に関する有形無形の技術上、営業所、その他一切の情報をいいます。ただし、次の各号に該当することを証明することができる情報については、秘密情報に含まれないものとします。
    • (1)利用者が知り得た時点ですでに公知の情報、またはその後当該の利用者の責によらずして公知となった情報
    • (2)利用者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    • (3)利用者が知り得た時点ですでに保有している情報
    • (4)利用者が知り得た情報によらずして独自に開発した情報
  2. 当施設は、本利用規約に基づき、多数の利用者が共有する施設であり、その特性に鑑み、利用者は、自らの責任で秘密情報を管理しなければならず、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも当社は一切その責任を負わないものとします。
  3. 利用者が当施設を利用することに伴い、他の利用者や当社の秘密情報を知得した場合、利用者は、善良なる管理者の注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、当該秘密情報を本人の許可なくソーシャルネットワークサービス( SNS)や、自身のホームページやブログなど、一切のネット上或いはその手段の如何によらず、第三者に開示または漏洩、公開もしくは利用してはならないものとします。万が一、利用者が本項規定の内容に違反した場合に発生した事案の一切に対し、当社はその責任を負わないものとします。

第17条(本規約等の追加変更)

  1. 当社は、当社の裁量で本規約及び諸規程を随時変更できるものとし、利用者は、本サービスの利用開始と同時に、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
  2. 当社は、利用者に対する本規約の変更の通知その他の連絡を、当施設のウェブサイト等で告知することにより行うものとします。

第18条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じた時は、利用者および当社は、誠実に協議の上、解釈するものとします。

第19条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


 

登記・郵便ポスト利用に関する特則

  1. 当社が定める手続きにより利用の許諾を得た利用者は、当社が別途定める範囲内かつ利用申込書に記載した内容で当施設の所在地を自身が運営・所属する事業の住所として登記・公開することができるものとし、本サービスを利用する利用者宛に届いた郵便物を別途定める期間に限り保管するものとします。
  2. 申込手続きは当社所定の利用申込書を記入し、必要書類と共に当社に提出することとします。
    (1)法人として申込をする場合
    • (1)商業登記簿謄本および印鑑登録証明書
    • (2)当施設を実際に利用する個人の身分証明書(運転免許証、個人番号カード( マイナンバーカード)、健康保険証、年金手帳、パスポート)
    • (3)その他、当社から別途提出の指示がある書類
    (2)個人または個人事業主として申込をする場合
    • (1)当施設を実際に利用する個人の身分証明書(運転免許証、個人番号カード( マイナンバーカード)、健康保険証、年金手帳、パスポート)
    • (2)印鑑登録証明書
    • (3)その他、当社から別途提出の指示がある書類
    また、法人登記完了後には登記簿謄本( コピー可)を提出するものとし、インターネット上で当社が提供する住所を利用する場合は、必ず「住所」を画像として提出するものとします。
  3. 当社は、当社の判断により、利用者が法人の場合は決算書、個人の場合は確定申告書の提出を求める場合があり、利用者はこれに応じる義務があるものとします。
  4. 当社は、次の事項のいずれかに該当する場合、当社の判断により利用登録を許諾しない場合があります。
    • (1)本規約に同意しない場合
    • (2)過去に当社から会員登録の解除処分を受けた者である場合
    • (3)本サービスの利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合
    • (4)その他当社が不適切と判断した場合
  5. 当社は利用者が許諾を得た後であっても、以下のいずれかに該当する利用者については、当社の基準に基づき利用停止や利用登録の解除をすることがあります。
    1. 以下の事業を行なっている場合、または行おうとしている場合
      • (1)法令または公序良俗に反する、またはその恐れがある事業
      • (2)違法な活動を支援または助長する、またはその恐れがある事業
      • (3)政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業
      • (4)マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
      • (5)公営競技を含め、賭博・ギャンブルに関する事業
      • (6)性風俗関連の事業
      • (7)その他当社が不適当と判断する事業
    2. 申込書の記載が虚偽の場合
    3. 当社からの連絡に対して利用者の応答がない期間が1 ヶ月を経過した場合
    4. その他以下に該当する場合
      • (1)本規約に違反する場合
      • (2)第三者への迷惑行為・犯罪行為・違法行為に本サービスを利用 する場合
      • (3)素行不良と判断される場合、言動が横暴な場合
      • (4)料金が未納な場合
  6. 利用者は登録情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法により当該変更の登録情報を届け出るものとする。特に次に該当する事実が発生した時は、遅滞なくその旨を書面又は料金電磁的方法(電子メール)で届け出るものとします。
    • (1)定款規定事項または登記事項に変更があった時
    • (2)営業譲渡または会社の組織変更があった時
    • (3)資本構成に重篤な変更があった時
    • (4)当該利用者の会社の解散・事業廃止・営業停止等の可能性が生じた時
  7. 利用単位は月単位とし、利用申込が許諾された後は、解約の手続きが完了しない場合は継続してサービスは提供され、料金が請求されます。
  8. 解約の申し出は1 ヶ月以上前に行い、解約したい日が属する月の 10 日までに解約手続きを完了しなければならないものとします。 なお、本施設の住所を名刺やホームページなど利用者が運営管理する広告に表示している場合は、解約日より2週間以内に全ての変更及び訂正を行うものとします。2 週間以上経過してもこの変更及び訂正を怠った場合は、解約日からその変更及び訂正がなされる日まで日数分に月額利用料を乗じた金額を弊社に解約違約金として当社が指定する方法で支払うものとします。
  9. 解約にともない、月末を持って終期とし日割日数分は返却しない。
  10. 当社は、利用者宛として受け取った郵便物を1ヶ月は保管します。利用者はその間に来店し受け取ることとし、1 ヶ月経過後は廃棄するものとします。
  11. 当社は、普通郵便で配達される書類のみ受け取りをおこないます。荷物の宅配や受け取りに支払いが必要な配達物の受け取りは行わないものとします。
  12. 当社は、郵便物の紛失や破損について当社の責に帰する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  13. 当社は、何らかの事情により、サービス提供を廃止する場合があります。その際は、サービス提供廃止日の1 ヶ月以上前に告知を行うものとします。告知は登録されている電話番号かメールアドレスに対して行います。
  14. 当社は、必要に応じて、本サービスの申込内容について警察への通報、届け出を行うものとし、情報の開示を行う場合がありことを利用者は承諾するものとします。
以上